どの程度公表されている？「人的資本開示実態調査2024年【採用/定着/後継者】」を公開

人的資本経営とは、人材をコストではなく「資本」として捉え、能力・価値を最大限に引き出し、中長期的な企業価値向上を目指す経営のあり方です。

時代の流れや人的資本開示の義務化を背景に、注目を集めています。

本レポートでは、日本を代表する超大型株であるTOPIX Core30構成企業を対象に、人的資本の任意開示項目である「採用」「定着」「後継者」について、どの程度具体的な数値記載がなされているのかを調査しました。

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抜粋紹介

• 内閣府「非財務情報可視化研究会」が2022年8月に公表した「人的資本可視化指針」にて開示事項例として示された6カテゴリ47事例のうち、「採用」「定着」「後継者（サクセッション）」について調査した。

• 統合報告書等で具体的な数値で言及していたのは「採用」が8社、「定着」が4社、「後継者」が7社であった。

• 人的資本の任意開示項目については数値まで公表する企業は少ない。自社戦略に沿った独自性のある取り組み・指標を検討し、公表することが価値創出の機会となる。

30社のうち8社（26.7％）が、新卒・中途の採用数/率に関する採用実績や採用目標数値を記載していた。

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